つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社（本社：茨城県土浦市、代表取締役社長：平島隆之）は、2026年7月期（2025年8月1日～2026年7月31日）の決算を取りまとめました。当期は、売上高が前期比11.3％増の4億7,102万円となり、創業以来最高を更新しました。あわせて、収益性と財務基盤も大きく改善し、今後の持続的な成長に向けた確かな土台を築くことができました。

1. 本業の収益力が大きく回復

2026年7月期の売上総利益（粗利）は、前期比59.6％増の1億6,407万円となりました。売上高の増加に加え、案件ごとの採算管理、品質向上、手戻りの抑制、生産性の改善に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前期の24.3％から34.8％へ上昇しました。

本業の利益を示す営業利益は、大型案件の赤字化を主因に、黒字経営を継続してきた当社としては異例となった前期の895万円の営業赤字から5,388万円の黒字へ転換し、営業利益率は11.4％となりました。経常利益は7,040万円、当期純利益は5,525万円を計上し、当期純利益は直近3期で最高となりました。経常利益には受取利息・配当金などの営業外収益も含まれますが、本業だけでも十分な利益を確保できたことが、当期決算の大きな成果です。

2. 安定した事業運営を支える財務基盤

2026年7月31日時点の現金及び預金は2億658万円、純資産は2億969万円となり、いずれも前期末から大きく増加しました。自己資本比率は58.2％、流動比率は392.9％で、短期的な支払い能力と中長期的な財務安定性を十分に確保しています。また、銀行借入はなく、実質無借金の財務体質を維持しています。

現預金は年間費用のおよそ5.9か月分に相当し、事業環境が変化した場合にも安定して事業を継続できる水準です。こうした財務基盤は、お客様に対する継続的なサービス提供、社員の雇用の安定、技術・人材への投資を支える重要な基盤となります。

3. 生産性向上と高付加価値化を次の成長へ

当期の従業員一人当たり売上高は約1,273万円、一人当たり付加価値を示す労働生産性は約810万円となりました。労働生産性は、中小企業・情報通信業の中央値として参照した563万円を上回っています。これは、当社が培ってきた技術力とプロジェクト遂行力が、着実に付加価値へつながっていることを示すものです。

一方で、当社は今回の好業績を一時的な成果に終わらせないことが重要だと考えています。今後も、適正な見積りと採算管理、品質のつくり込み、プロジェクトの早期リスク把握を徹底するとともに、AIの活用、技術資産の再利用、社員のスキル向上を通じて、さらなる生産性向上を目指します。また、特定の時期や案件に業績が偏るリスクにも向き合い、継続的かつ安定的に利益を生み出せる事業構造を強化してまいります。

4. 地域とお客様に信頼される企業として

当社は1990年の創業以来、ソフトウェア受託開発を中心に、お客様の課題解決と事業の発展を技術面から支えてきました。2026年7月期は、前期の赤字から本業を立て直し、過去最高の売上と高い収益性を両立した転換点の一年となりました。

今後も、健全な財務基盤を生かして人材育成と技術力の向上に投資し、お客様により高い価値を提供してまいります。そして、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整え、地域社会とともに持続的に発展する企業を目指します。

数値について
金額は決算書の千円単位を万円単位に換算し、四捨五入しています。業界比較値は中小企業庁「2022年版 中小企業白書」等を参考にしています。